コンテナハウス 中古の価格と注意点｜安い海上コンテナで建築確認が取りにくい理由

中古コンテナの価格：20フィートの箱で30万円台から

未改造の箱の価格を出している堀内鋼業は、中古の20フィート（高さ8'6）を34万円、中古の40フィートを48万〜51万円としています（税別・本体のみ）。同じ20フィートの新造は47万円なので、中古との差は13万円です。20フィートの床は約15㎡（約4.5坪）とされています。

ALL DESIGNは中古の20フィートをサビ落とし・塗装して税込38.5万円から売っています。商品代金とは別の「運搬設置費」に、運送費・敷石・レベル出しが含まれます。沖縄・離島には配送していません。ここで挙げた安い価格はどれも箱だけの値段で、窓・断熱・内装・電気・水回りは入っていません。段階ごとの価格はコンテナハウスの価格相場で比べています。

安い中古の多くは海上コンテナ。建築用JISの中古はほとんど出ない

堀内鋼業の中古コンテナは型式が海上輸送用（ISO規格）と明記されています。ALL DESIGNのページには型式の記載がありません。海上コンテナは貨物を安全に運ぶための入れ物として作られており、建築基準法を満たさず建物として使えない場合がある、と建築用コンテナを作る堀内鋼業は説明しています。

建物向けに作られたJIS規格のコンテナは受注生産で、中古はほとんど出回らないとハレコンテナは書いています。中古で安く買える箱は、ほぼ海上コンテナだと考えてよさそうです。ハレコンテナは、中古コンテナを安く買って改造すると、かえって割高になるケースがほとんどだとも説明しています。新品のJIS 20フィートは平屋用で税込126.5万円からです。

海上コンテナで建築確認が取りにくい3つの理由

1つめは鋼材で、書類の問題です。建築基準法第37条は、建物の主要な部分に使う鋼材などを、JISに合うものか国土交通大臣の認定を受けたものに限っています。輸送用コンテナでは、この適合を書類で示せるとは限りません。国土交通省は令和5年の事務連絡で、中国GB規格など海外規格の鋼材でも、ミルシート（規格品証明書）などでJISへの適合を確認できれば第37条第1号を満たすものとして扱ってよいとしました。裏を返すと、ミルシートが付いてこない中古の箱は確認が難しくなります。

2つめは構造です。加瀬のコンテナ販売は、建築確認対応のコンテナは柱で支える鉄骨ラーメン構造、通常の海上コンテナは壁で支えるパネル構造で、構造計算書は通常のコンテナでは作れないと比べています。ハレコンテナも、壁で支える海上コンテナは開口すると強度が大幅に下がると書いています。窓やドアを切り開くほど、住まいとして使うための改造が構造の弱点になります。

3つめは傷みです。平成元年の建設省通達（住指発第239号）は、建物に使うコンテナについて、構造上主要な部分が腐食・腐朽していないものを使うこと、鉄筋コンクリート造などの基礎に緊結すること、開口部を設けるなら補強することを挙げています。長く海上輸送に使われた中古の箱は、錆や腐食がこの点で問題になります。

倉庫として置くだけでも、国は「建築物」と扱う

国土交通省は、倉庫などとして置いて使い続ける、随時かつ任意に移動できないコンテナは建築基準法第2条第1号の建築物に当たり、一般に確認済証の交付を受けないと設置できないと案内しています。平成16年の技術的助言（国住指第2174号）では、基準に合わないものは違反建築物として是正指導するよう求めました。

平成26年の通知（国住安第5号）は、主な違反の例として、基礎がない、基礎に固定していない、積み重ねたコンテナどうしが接合されていない、住居系の用途地域に貸し倉庫を置く、を挙げています。自治体も同じ立場で、仙台市は貨物輸送用のコンテナを倉庫等として継続して使う場合も設置前に建築確認申請が必要とし、市街化調整区域や第一種・第二種低層住居専用地域などでは原則として倉庫を置けないとしています。静岡県は、構造耐力（第20条）や建築材料の品質（第37条）にも合わせる必要があると案内しています。手続きの流れはコンテナハウスの建築確認で詳しく扱います。

中古の箱を買う前に確かめること

• 使い道：建物（住まい・事務所・店舗）にするのか、倉庫として置くのか。どちらも動かせない状態で使い続けるなら、原則として建築確認の対象になる
• 置く場所の用途地域：倉庫を置けない地域がある（仙台市の例）
• 箱の種類と書類：海上輸送用か建築用JISか。ミルシートなど鋼材の証明が付くか
• 錆・腐食：構造上主要な部分に腐食がないか（住指発第239号）
• 総額：運搬設置費、基礎工事、窓や断熱の改造、補強の費用まで含めて新品のJISコンテナと比べる
• 固定資産税：基礎に固定して一定期間使えば家屋として課税される例がある

固定資産税については、熊本市が、建築確認を受けて設置したコンテナ倉庫等は外気分断性・土地への定着性・用途性の3要件を満たせば家屋として課税するとし、アンカーボルト留めで動かせても一定期間使う見込みなら定着性ありとする考え方を示しています。詳しくはコンテナハウスの固定資産税を見てください。

中古ユニットハウスなら約2坪で税込50万円前後から

建物として使う前提で中古を探すなら、ユニットハウスも比較に入ります。三協フロンテアの展示品・中古品の検索ページには、2.16坪の中古CT-32JGが税込49.9万〜52.8万円、3.02坪の中古47MSLが税込60万円からで並んでいました（2026年11月4日の新着10件）。同じ47MSLの新棟は税込108.1万〜109.6万円です。表記は品ごとに「本体＋基礎費込」と「本体価格（基礎費等別）」が混ざっており、運搬・設置費の記載はありません。

ユニットハウスも建築基準法上の建築物で、原則として建築確認申請が必要で、固定資産税の対象にもなる（設置状況や自治体の取り扱いで判断が異なる場合がある）と三協フロンテアは説明しています。ただ、建物用に作られた製品なので、海上コンテナのように鋼材の証明や構造計算書が用意できないという問題は起きにくいと考えられます。新品の価格はユニットハウスの価格にまとめています。

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個人間の売買や中古品の転売で水回り付きの箱を買う場合も、建物として建てるなら建築確認が前提になる点は変わりません。給排水を後から付け直す工事も必要になります。後から困りやすい点はコンテナハウスで後悔しやすい点で整理しています。

この記事の価格と制度は、2026年11月4日に各社・各省庁・各自治体の公式ページで確認した内容です。中古の在庫と価格は入れ替わるため、最新の情報は各社の公式ページと、置く場所の特定行政庁で確かめてください。